定 款 第１章 総 則 （商號(hào)） 第１條 當(dāng)會(huì)社は、日本東勝競売株式會(huì)社と稱する、英語表記は、Japan Toshou Auction Co.，Ltd とする。 （目的） 第２條 當(dāng)會(huì)社は、次の事業(yè)を行うことを目的とする。 (1) 美術(shù)品の収集、オークション出品及び販売 (2) インターネット、攜帯電話網(wǎng)等の情報(bào)通信網(wǎng)を利用したマーケティング、広告宣伝、 電子商取引に関わるコンピュータシステムの企畫、開発、販売、賃貸、保守及びコン サルティング (3) 貿(mào)易及び輸出入代行業(yè)務(wù)並びにそれらの仲介及びコンサルティング業(yè)務(wù) (4) 経営コンサルタント及び各種マーケティングリサーチ業(yè)務(wù) (5) 宿泊業(yè) (6) 旅行業(yè)法に基づく旅行サービス手配業(yè) (7) 古物営業(yè)法による古物商 (8) 飲食店の経営及び運(yùn)営 (9) 前各號(hào)に付帯又は関連する一切の事業(yè) （本店の所在地） 第３條 當(dāng)會(huì)社は、本店を兵庫県神戸市に置く。 （公告の方法） 第４條 當(dāng)會(huì)社の公告は、官報(bào)に掲載して行う。 第２章 株 式 （発行可能株式総數(shù)） 第５條 當(dāng)會(huì)社が発行することができる株式の総數(shù)は、１萬株とする。 （株券の不発行） 第６條 當(dāng)會(huì)社の発行する株式については、株券を発行しない。 （株式の譲渡制限） 第７條 當(dāng)會(huì)社の株式を譲渡により取得するには、株主総會(huì)の承認(rèn)を受けなければならな い。 （相続人等に対する株式の売渡請(qǐng)求） 第８條 當(dāng)會(huì)社は、相続その他の一般承継により當(dāng)會(huì)社の株式を取得した者に対し、當(dāng)該 株式を當(dāng)會(huì)社に売り渡すことを請(qǐng)求することができる。 （株主名簿記載事項(xiàng)の記載又は記録の請(qǐng)求） 第９條 當(dāng)會(huì)社の株式取得者が株主名簿記載事項(xiàng)を株主名簿に記載又は記録することを請(qǐng) 求するには、その取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又は その相続人その他の一般承継人及び株式取得者が當(dāng)會(huì)社所定の書式による請(qǐng)求書に署名 又は記名押印し、共同して請(qǐng)求しなければならない。ただし、會(huì)社法施行規(guī)則第２２條 第１項(xiàng)各號(hào)で定める場合は、株式取得者が単獨(dú)でこれをすることができる。 （質(zhì)権の登録及び信託財(cái)産の表示） 第１０條 當(dāng)會(huì)社の株式について質(zhì)権の登録又は信託財(cái)産の表示を請(qǐng)求するには、當(dāng)會(huì)社 所定の書式による請(qǐng)求書に當(dāng)事者が署名又は記名押印したものを提出しなければならな い。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。 （手?jǐn)?shù)料） 第１１條 前２條に定める請(qǐng)求をする場合には、當(dāng)會(huì)社所定の手?jǐn)?shù)料を支払わなければな らない。 （基準(zhǔn)日） 第１２條 當(dāng)會(huì)社は、毎事業(yè)年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有 する株主（以下「基準(zhǔn)日株主」という。）をもって、その事業(yè)年度に関する定時(shí)株主総 會(huì)において権利を行使すべき株主とする。ただし、基準(zhǔn)日株主の権利を害しない場合に は、當(dāng)會(huì)社は、基準(zhǔn)日後に募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収合併等により株式 を取得した者の全部又は一部を、當(dāng)該定時(shí)株主総會(huì)において権利を行使することができ る株主と定めることができる。 ２ 前項(xiàng)のほか、株主又は登録株式質(zhì)権者として権利を行使すべき者を確定するため必要 があるときは、取締役の過半數(shù)の決定により、臨時(shí)に基準(zhǔn)日を定めることができる。た だし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。 （株主の住所等の屆出） 第１３條 當(dāng)會(huì)社の株主、登録株式質(zhì)権者及びこれらの法定代理人又は代表者は、當(dāng)會(huì)社 所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を當(dāng)會(huì)社に屆けなければならない。屆出事 項(xiàng)に変更が生じた場合におけるその事項(xiàng)についても同様とする。 第３章 株主総會(huì) （招集） 第１４條 當(dāng)會(huì)社の定時(shí)株主総會(huì)は、毎事業(yè)年度末日の翌日から３か月以內(nèi)に招集し、臨 時(shí)株主総會(huì)は、その必要がある場合に隨時(shí)これを招集する。 ２ 株主総會(huì)を招集するには、株主総會(huì)の日の１週間前までに、議決権を行使することが できる株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときは この限りではない。 ３ 前項(xiàng)の招集通知は、書面ですることを要しない。 （議長） 第１５條 株主総會(huì)の議長は、代表取締役社長がこれに當(dāng)たる。 ２ 代表取締役社長に事故又は支障があるときは、當(dāng)該株主総會(huì)で議長を選出する。 （決議） 第１６條 株主総會(huì)の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議 決権のある株主の議決権の過半數(shù)をもって行う。 （議決権の代理行使） 第１７條 株主又はその法定代理人は、當(dāng)會(huì)社の議決権を有する株主又は親族を代理人と して、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総會(huì)ごとに代理権を証 する書面を提出しなければならない。 （総會(huì)議事録） 第１８條 株主総會(huì)における議事の経過の要領(lǐng)及びその結(jié)果並びにその他會(huì)社法施行規(guī)則 第７２條に定める事項(xiàng)は、議事録に記載又は記録し、１０年間これを本店に備え置く。 第４章 取締役及び代表取締役 （取締役の員數(shù)） 第１９條 當(dāng)會(huì)社の取締役は、１名以上を置く。 （取締役の選任） 第２０條 當(dāng)會(huì)社の取締役は、株主総會(huì)において議決権を行使することができる株主の議 決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半數(shù)の決議によって選任す る。 ２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。 （取締役の資格） 第２１條 當(dāng)會(huì)社の取締役は、當(dāng)會(huì)社の株主の中から選任する。ただし、必要があるとき は、株主以外の者から選任することを妨げない。 （取締役の任期） 第２２條 取締役の任期は、その選任後１０年以內(nèi)に終了する事業(yè)年度のうち最終のもの に関する定時(shí)株主総會(huì)の終結(jié)時(shí)までとする。 ２ 補(bǔ)欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の 殘存期間と同一とする。 （代表取締役及び社長） 第２３條 當(dāng)會(huì)社に取締役を複數(shù)名置く場合には、取締役の互選により代表取締役１名以 上を定める。 ２ 代表取締役が１名の場合は、その者を社長とし、２名以上の場合は、代表取締役の互 選により會(huì)長１名と社長１名を定める。 ３ 當(dāng)會(huì)社に取締役を１名を置く場合は、その者を代表取締役社長とする。 （取締役に対する報(bào)酬等） 第２４條 取締役の報(bào)酬、退職慰労金等は、それぞれ株主総會(huì)の決議をもって定める。 第５章 計(jì) 算 （事業(yè)年度） 第２５條 當(dāng)會(huì)社の事業(yè)年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 （剰余金の配當(dāng)） 第２６條 剰余金は、毎事業(yè)年度末日現(xiàn)在における最終の株主名簿に記載又は記録された 株主又は登録株式質(zhì)権者に対して配當(dāng)する。 （配當(dāng)金の除斥期間） 第２７條 當(dāng)會(huì)社が剰余金の支払いの提供をした日から３年を経過しても受領(lǐng)されないと きは、當(dāng)會(huì)社は、その支払義務(wù)を免れるものとする。 第６章 附 則 （設(shè)立に際して発行する株式の數(shù)） 第２８條 當(dāng)會(huì)社の設(shè)立に際して発行する株式の數(shù)は８００株とし、その発行価額は１株 につき金１萬円とする。 （設(shè)立に際して出資される財(cái)産の価額又はその最低額及び資本金） 第２９條 當(dāng)會(huì)社の設(shè)立に際して出資される財(cái)産の価額は、金８００萬円とする。 ２ 當(dāng)會(huì)社の設(shè)立時(shí)資本金は、金８００萬円とする。 （最初の事業(yè)年度） 第３０條 當(dāng)會(huì)社の最初の事業(yè)年度は、當(dāng)會(huì)社成立の日から令和５年３月３１日までとす る。 （発起人の氏名又は名稱、住所及び引受株） 第３１條 発起人の氏名又は名稱、住所及び発起人が設(shè)立に際して引き受けた株式數(shù)及び 株式と引換に払い込む金銭の額は、次のとおりである。 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號(hào) 安 占沢 ８００株 金８００萬円 （設(shè)立時(shí)の本店所在地） 第３２條 當(dāng)會(huì)社の設(shè)立時(shí)の本店所在地は、次のとおりとする。 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號(hào) （設(shè)立時(shí)取締役及び設(shè)立時(shí)代表取締役） 第３３條 當(dāng)會(huì)社の設(shè)立時(shí)取締役及び設(shè)立時(shí)代表取締役は、次のとおりとする。 設(shè)立時(shí)取締役及び代表取締役 安 占沢 兵庫県神戸市垂水區(qū)千鳥が丘１丁目１番１１－３號(hào) （法令の準(zhǔn)拠） 第３４條 この定款に規(guī)定のない事項(xiàng)は、全て會(huì)社法その他の法令に従う。 以上、日本東勝競売株式會(huì)社の設(shè)立のため、発起人の定款作成代理人である行政書士彭 晶は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。 令和４年４月１日 発起人 安 占沢